【令和6年度】募集要領／申請書類／手引き／報告書類
令和6年度今回の申請は、令和6年4月26日(金)で
受付を終了しました。
なお、予算枠の都合により令和6年度追加公募を6月中旬以降に予定しています。
追加公募では募集要領及び申請書類等に変更はございません。
募集開始時期等詳細は当ホームページで通知いたします。
追加公募に関するお問い合わせは、追加公募の正式発表後にお願いいたします。
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募集要領 ※最終更新日：令和6年4月8日
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交付規程 ※最終更新日：令和6年4月8日
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対象設備一覧表 ※最終更新日：令和6年4月8日
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事業計画提出書類一覧（チェックリスト） ※事業計画書の提出時に一緒に提出してください。 ※最終更新日：令和6年4月11日
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様式集（申請書類等）
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様式1事業計画書※最終更新日：令和6年4月8日
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様式2対象設備確認書※最終更新日：令和6年4月8日（新設の場合）
※最終更新日：令和6年4月8日（更新の場合）※対象設備確認書作成方法（更新の場合）
設備施工事業者向けに対象設備確認書（更新の場合）作成の留意点をまとめた資料です。
※トップランナー制度（資源エネルギー庁）
対象設備確認書（更新の場合）の省エネ法で定めるエネルギー消費効率等の目標基準値（計算式）が掲載されているホームページです。32種類の機器・建材ごとエネルギー消費効率等の目標基準値（計算式）が定められています。該当する機器のパンフレット（日本語版）をご覧ください。 -
様式3助成要件確認書※最終更新日：令和6年4月8日
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様式4中⼩企業エネルギー
コスト削減等計画書※最終更新日：令和6年4月8日 -
様式5事前着⼿届※最終更新日：令和5年4月28日
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本確認書をご提出いただく理由についてはこちらのリーフレットをご覧ください。
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事業活動温暖化対策計画書写し長野県地球温暖化対策条例で事業活動温暖化対策計画書の提出を義務付けられている事業者又は従業員数21人以上の事業者は、助成金交付規程第５条第１項の規定により、事業計画書等を提出する際に、長野県地球温暖化対策条例第12条に規定する事業活動温暖化対策計画書を作成して提出し、その写しを添付する必要があります。
事業活動温暖化対策計画書制度及び計画書作成にあたってのヘルプデスクにつきましては、長野県のこちらのHPをご覧ください。
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その他必要な書類
計画申請時の1-1～1-6までの書類は、申請書を提出された商工会、商工会議所等の担当者が「事業支援計画書」をGX事務局に提出することで、申請事業者による計画申請書への添付が省略できます。 既存設備の写真（1-8で必要）は事業実施前、当該設備の撤去前に撮るようにお願いします。
計画申請時 法人 個人 1-1.履歴事項全部証明書 ○ 1-2.法人事業概況説明書（確定申告書類）：収受印必須 ○ 1-3.法人税確定申告書：別表一及び別表四（直近１期分） ○ 1-4.貸借対照表及び損益計算書（直近１期分） ○ 1-5.住民票 ○ 1-6.確定申告書Ｂ（第一表・第二表）、青色申告決算書又は収支内訳書：収受印必須 ○ 1-7.既存設備の仕様がわかる資料（仕様書、カタログ等、メーカー・型番明記）
※製品の整合確認のため、既存設備については「銘板」の写真の添付を必須とします。写真は、「銘板」の内容が明確に確認できるものであること。(設備が高所で撮影できないなどの理由により添付できない時は事務局と要相談)○ ○ 1-8.既存設備の写真、配置図、平面図、設置予定場所の写真（エアコン等内・外に分離している設備は、両方の写真及び両方の位置必須） ○ ○ 1-9.導入設備の仕様がわかる資料（仕様書、カタログ等、メーカー・型番明記） ○ ○ 1-10.見積書（メーカー・型番明記）単価50万円以上（税抜）の場合は2社以上。照明設備及び建物付属設備については総額50万円（税抜）以上の発注をする場合、2社以上。 ○ ○ 1-11.太陽光発電設備は募集要領8・9ページに記載の資料 ○ ○ 1-12.空調・換気設備（エアコン）、照明設備、変圧器、発電設備、電気使用状況集計表
電気を使用する設備で申請される事業者は電気使用状況集計表の提出必須。
空調・換気設備(エアコン)、照明設備、変圧器、発電設備で申請される事業者はそれぞれの集計表の提出必須。様式はGX様式9-1～9-5からダウンロードできます。○ ○ -
交付申請・実績報告提出書類一覧表（参考）
交付申請・実績報告時 更新 新規 2-1.交付申請書兼実績報告書 ○ ○ 2-2.中小企業エネルギーコスト削減助成金助成要件確認書 ○ ○ 2-3.取得財産等明細表（取得価格が単価50万円（税抜き）以上のもの） ○ ○ 2-4.見積書（計画申請時に取得したもので、発注日に有効なもの）の写し ○ ○ 2-5.発注書又は契約書の写し ○ ○ 2-6.納品書又は完了報告書（検収日及び検収担当者のサインがあること）の写し ○ ○ 2-7.請求書の写し ○ ○ 2-8.支払い確認ができる書類（振込の控え・通帳の写し等） ○ ○ 2-9.導入設備の写真、導入後の配置図、平面図、設置場所の写真（申請時の写真と同じアングル、エアコン等内・外に分離している設備は、両方の写真及び両方の位置必須） ○ ○ 2-10.経費支出管理表 ○ ○ 2-11.現地調査チェックシートの写し ○ ○ 2-12.中小企業エネルギーコスト削減助成金更新前設備の廃棄証明書 ○ 2-13.上記廃棄物のマニフェストB2票以降のいずれか1枚の写し、フロン回収証明書の写し又は家電リサイクル券・排出者控えの写し ○ 2-14.更新前設備の所有を説明する書類 更新前設備の記載がある資産台帳又は売買契約書
上記がない場合
・建物を所有している場合は建物の不動産登記簿謄本等、説明文（押印）及び設備の写真
・建物を賃借している場合は賃貸借契約書の写し、貸主の確認文（押印）及び設備の写真
※上記資産台帳は、個人事業者の場合青色申告の方は３面、白色申告の方は２面でも可○ -
GX様式集
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この書類は受付窓口（支援機関）の担当者が作成いたします。
事業計画の申請に際して添付が必須ですので最寄りの受付窓口にご相談ください。 -
GX様式2内示済み事業者向け取下げ届出書 ※最終更新日：令和5年7月10日
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GX様式3内示前事業者向け取下げ届出書 ※最終更新日：令和5年7月10日
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GX様式4登録情報変更届出書 ※最終更新日：令和5年7月10日
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GX様式7内示済み事業者向け事業期間延長届出書※最終更新日：令和6年2月15日
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GX様式9設備集計表
令和5年度の申請より、空調・換気設備(エアコン)、照明設備、変圧器及び発電設備につきましては、様式4中小企業エネルギーコスト削減計画の裏付け資料として、更に設備の審査の迅速化を図るため、集計表の作成・提出をお願いしました。 令和5年度の追加の申請より、設備集計表の作成・提出(電子データも含む)が必須となっています。
令和6年度の申請より、電気を使用する設備で申請される事業者は電気使用状況集計表を作成し提出(電子データも含む)をお願いします。他の集計表と同様に用紙及び電子データの提出が必須です。-
※最終更新日：令和6年4月11日
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※最終更新日：令和6年4月8日
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※最終更新日：令和6年4月8日
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※最終更新日：令和6年4月8日
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※最終更新日：令和6年4月8日
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