様式1，2を更新し、様式2の4つの設備区分の記入例を公表

様式１　事業計画書に代表者氏名のふりがな項目を追加しました。すでに事業計画書を作成済の事業者におかれましては、再度書き直すのではなくその用紙にふりがなのご記入をお願いします。

様式２　対象設備確認書（更新の場合）の（省エネ法設備に“該当する”場合は記載）の表の省エネ基準達成率（②／①）の計算について、設備区分が冷蔵・冷凍設備及び変圧器の場合、分子、分母が逆の①／②になりますのでご注意をお願いします。

なお、対象設備確認書（更新の場合）の項目自体は以前のものと同じです。従いまして、すでに対象設備確認書（更新の場合）を作成済みの事業者におかれましては、上記の注意や新たに公表した記入例を参考にして、必要な場合は修正をお願いします。

様式２　対象設備確認書（更新の場合）の記入例を充実させ、空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備及び生産設備の例を公表しました。

事業活動温暖化対策計画書提出先及び問い合わせ先に提出先のメールアドレスを記載しました。