助成金事業の適正実施のお願い

　令和６年10月22日（火）付け信濃毎日新聞及び日経新聞等で会計検査院の監査による「IT導入補助金不正受給」の報道がされました。
　具体的にはIT業者が中小企業に「自己資金実質なし」などと働きかけ、代金の一部を関係会社等から企業側に還流する「キックバック（実質的還元）」をする不正等に関する報道です。
　現在実施いただいております「中小企業エネルギーコスト削減助成金」も募集要領P.3「重要事項説明」に記載してあります通り「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）」に基づき実施しており、「IT導入補助金」と同様に会計検査の対象となる場合があります。
　また、長野県中小企業GX推進事務局としましては、中小企業エネルギーコスト削減助成金交付規程第17条の規定により長野県等と検査に入ることもあります。検査により実質的還元等不正事実が発覚した場合は助成金の返還命令を指示することがあります。
　事業者の皆様におかれましては、助成金執行上のルールを厳守いただき、省エネによるコスト削減を図り、収益構造の改善を図られますようお願い申し上げます。