【令和5年】募集要領/申請書類/手引き/報告書類

追加申請は令和5年1月20日(金)より受け付け!

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  • 募集要領 ※最終更新日:令和5年1月13日
  • 交付規程 ※最終更新日:令和4年12月16日
  • 対象設備一覧表 ※最終更新日:令和5年1月13日
  • 事業計画提出書類一覧(チェックリスト) ※事業計画書の提出時に一緒に提出してください。 ※最終更新日:令和5年1月13日
  • 様式集(申請書類等)
    • 様式1事業計画書※最終更新日:令和5年1月13日
    • 様式2対象設備確認書※最終更新日:令和5年1月13日(新設の場合)
      ※最終更新日:令和5年1月13日(更新の場合)
      新設の場合
      更新の場合

      ※対象設備確認書作成方法(更新の場合)
      設備施工事業者向けに対象設備確認書(更新の場合)作成の留意点をまとめた資料です。
      ※トップランナー制度(資源エネルギー庁)
      対象設備確認書(更新の場合)の省エネ法で定めるエネルギー消費効率等の目標基準値(計算式)が掲載されているホームページです。32種類の機器・建材ごとエネルギー消費効率等の目標基準値(計算式)が定められています。該当する機器のパンフレット(日本語版)をご覧ください。

    • 様式3助成要件確認書※最終更新日:令和5年1月13日
    • 様式4中⼩企業エネルギー
      コスト削減等計画書※最終更新日:令和5年1月13日
    • 様式5事前着⼿届※最終更新日:令和5年1月13日
    • 記入例様式1〜5※最終更新日:令和5年1月13日
      記入例様式2 対象設備確認書(更新の場合) 空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備・生産設備及び建物付属設備の記入例 ※最終更新日:令和5年1月13日
    • 取得財産処分の制限及び管理に関する確認書※最終更新日:令和5年1月13日
      本確認書をご提出いただく理由についてはこちらのリーフレットをご覧ください。
    • 事業活動温暖化対策計画書写し
      長野県地球温暖化対策条例で事業活動温暖化対策計画書の提出を義務付けられている助成事業者及び従業員数21人以上の助成事業者は、助成金交付規程第5条第1項の規定により、事業計画書等を提出する際に、長野県地球温暖化対策条例第12条に規定する事業活動温暖化対策計画書を作成して提出し、その写しを添付する必要があります。
      条例で計画書の提出を義務付けられている助成事業者の提出期限は7月末日ですが、義務付けられていない助成事業者で従業員数21人以上の場合はいつでも提出可能です。
      提出先及び問い合わせ先はこちら(最終更新日:令和5年1月13日)をご覧ください。
  • 業者選定理由書
    記入例
  • その他必要な書類
    計画申請時の1-1~1-6までの書類は、申請書を提出された商工会、商工会議所等の担当者が「事業支援計画書」をGX事務局に提出することで、助成事業者による計画申請書への添付が省略できます。 既存設備の写真(1-8で必要)は事業実施前、当該設備の撤去前に撮るようにお願いします。
    計画申請時 法人 個人
    1-1.履歴事項全部証明書
    1-2.法人事業概況説明書(確定申告書類):収受印必須
    1-3.法人税確定申告書:別表一及び別表四(直近1期分)
    1-4.貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)
    1-5.住民票
    1-6.確定申告書B(第一表・第二表)、青色申告決算書又は収支内訳書:収受印必須
    1-7.既存設備の仕様がわかる資料(メーカー・型番明記)
    ※資料がない場合は、銘板等メーカー及び型番が分かる部分の写真を添付
    1-8.既存設備の写真、配置図、平面図、設置予定場所の写真
    1-9.導入設備の仕様がわかる資料(仕様書、カタログ等、メーカー・型番明記)
    1-10.見積書(メーカー・型番明記)単価50万円以上(税抜)の場合は2社以上。照明設備及び建物付属設備については総額50万円(税抜)以上の発注をする場合、2社以上。
  • 交付申請・実績報告提出書類一覧表(参考)
    交付申請・実績報告時 更新 新規
    2-1.交付申請書兼実績報告書
    2-2.中小企業エネルギーコスト削減助成金助成要件確認書
    2-3.取得財産等明細表(取得価格が単価50万円(税抜き)以上のもの)
    2-4.見積書(計画申請時に取得したもので、発注日に有効なもの)の写し
    2-5.発注書又は契約書の写し
    2-6.納品書又は完了報告書(検収日及び検収担当者のサインがあること)の写し
    2-7.請求書の写し
    2-8.支払い確認ができる書類(振込の控え・通帳の写し等)
    2-9.導入設備の写真、導入後の配置図、平面図、設置場所の写真(申請時の写真と同じアングル)
    2-10.経費支出管理表
    2-11.現地調査チェックシートの写し
    2-12.中小企業エネルギーコスト削減助成金更新前設備の廃棄証明書
    2-13.上記廃棄物のマニフェストB2票、フロン回収証明書の写し又は家電リサイクル券・排出者控えの写し
    2-14.更新前設備の所有を説明する書類
    更新前設備の記載がある資産台帳又は売買契約書
    上記がない場合
    ・建物を所有している場合は不動産登記簿謄本、説明文(押印)及び設備の写真
    ・建物を賃借している場合は賃貸借契約書の写し、貸主の確認文(押印)及び設備の写真
    ※上記資産台帳は、個人事業者の場合青色申告の方は3面、白色申告の方は2面でも可
  • GX様式集
    • GX様式1事業支援計画(商工会議所、商工会、長野県中小企業団体中央会、(一社)長野県経営者協会担当者用)
      ※最終更新日:令和5年1月13日
      記入例
      この書類は受付窓口(支援機関)の担当者が作成いたします。事業計画の申請に際して添付が必須ですので最寄りの受付窓口にご相談ください。
    • GX様式2内示済み事業者向け取下げ届出書
    • GX様式3内示前事業者向け取下げ届出書
    • GX様式4登録情報変更届出書

・お問い合わせ・

長野県中小企業GX推進
事務局の各受付窓口

「中小企業エネルギーコスト
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(平日:午前9時から午後5時まで)